【共同社11月17日电】共同社16、17日实施的全国电话舆论调查结果显示，对于修改年收入超过103万日元（约合人民币4.8万元）就产生个人所得税的“年收入壁垒”，表示“赞成”和“倾向于赞成”的受访者总计达69.9%。认为应通过再次修改《政治资金规正法》禁止企业和团体进行政治捐款的受访者占67.3%，回答称无需禁止的占26.2%。石破内阁的支持率为40.0%，较众院选举之后于10月28、29两日进行的上次调查（32.1%）上升7.9个百分点。不支持率为38.8%。

关于政府在经济对策中为应对物价上涨探讨的向免交居民税的低收入家庭发放3万日元方案，67.4%的受访者表示“不予肯定”。关于众院选举后沦为少数派执政党的自民和公明两党应采取的政权运营方式，67.9%的受访者选择“就各项政策获得在野党合作”，26.4%的人认为“政权应加上在野党以确保占多数”。

关于美国候任总统特朗普上台后对日美关系的影响，32.4%的受访者认为“将恶化”，8.1%认为“将变好”，56.1%认为“不会变”。（完）

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◎年収の壁見直し賛成69％  企業団体献金禁止を67％  内閣支持40％、共同調査

　共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査で、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」見直しへの賛成は「どちらかといえば」と合わせて69・９％に上った。政治資金規正法再改正で企業・団体献金を禁止するべきだとの答えは67・３％で、禁止する必要はないは26・２％だった。石破内閣の支持率は40・０％で、衆院選直後の10月28、29両日調査の32・１％から７・９㌽回復した。不支持は38・８％だった。

　政府が経済対策で物価高対策として検討する、住民税非課税の低所得世帯に３万円を支給する案については67・４％が「評価しない」と答えた。衆院で少数与党となった自民、公明両党が目指すべき政権運営に関しては「政策ごとに野党の協力を得る」が67・９％で「政権に野党を加え多数を確保する」は26・４％だった。

　トランプ次期米大統領の就任による日米関係への影響は「悪くなる」が32・４％、「良くなる」は８・１％で「変わらない」が56・１％だった。（了）